気象庁が発表する台風の進路予報が、2030年ごろを目標に、現状の24時間刻みから6時間刻みに変更されることになりました。
台風が接近した際、自治体による避難所の開設や鉄道の計画運休など事前に備える取り組みが進んでいます。
気象庁はより早く細かい台風情報の必要性が高まっているとして、2024年から情報発信を見直す、有識者検討会を行ってきました。
検討会は29日、台風進路の予報円を現在の24時間刻みから6時間刻みの表示に変更することや台風が発生する可能性が高いエリアを1カ月前から発表することなどを提言した報告書を公表しました。
気象庁は提言を受けて、2030年ごろを目標に、新しい台風情報を提供していくための技術開発を行っていくとしています。
