能登半島地震の被災地で新潟市が実施する予定の街区ごとの液状化対策について、新潟市は事業を加速させるため、今年秋に対策の実施を希望するエリアを募集する方針を示しました。
街区ごとに行う液状化対策について、新潟市は西区と江南区で地質調査を実施。その解析結果をもとに、エリアごとに適した工法を選定します。
金沢市など他都市に比べ、事業の遅れが指摘される中、7月22日に開かれた会議では今後のスケジュールが新たに示されました。
【新潟市 中原八一 市長】
「液状化対策は息の長い事業であり、特に地元の意向確認については時間がかかるほど合意が難しくなることが大きな課題の一つであると考えている」
事業のスピードを加速させるために、これまで新潟市は地質調査を行ったそれぞれのエリアで概略設定や実証実験などを行ってから住民の意向を調査する考えでした。
しかし、今年秋に液状化対策工事を希望するエリアを募集し、希望があったエリアのみで実証実験などを実施。その後、住民が工事の実施に合意するかどうか確認するとしています。
【新潟市都市政策部 鈴木浩信 部長】
「これにより、事業対象区域を絞り込んだ個別具体の検討が可能となり、事業全体の加速化を図る」
工事を希望するエリアの募集については、住民の費用負担を前提に行う方針です。
【新潟市 中原八一 市長】
「公道と囲まれたエリアの中で（費用を）負担しても、ぜひ新潟市が進める液状化対策を実施してほしいという確認になる」
新潟市は8月に開く地元説明会で各地域に適した工法を説明。費用負担の金額については他の都市の事例を示すとしています。
